ご覧いただき誠にありがとうございます。今回のコラムは歯科における事業承継についてです。弊社では事業承継の ご相談が多く、親子承継や第三者承継に携わってまいりました。承継までのサポート以外でも歯科医院では様々な 問題や課題があります。承継前、承継後のサポートを弊社で窓口１本でサポート致します。
「歯科医療事業の継承」における重要ポイントを少しですが書いてみたいと思います。
歯科医療事業承継の主なポイント
1. 承継の形態の選定
- 親族内承継 (子ども・親戚など）信頼関係が築きやすく、患者の安心感にもつながる。
- 院内承継 (勤務医など)診療方針の継続性があり、スムーズな引継ぎが可能。
- 第三者承継(M＆A) 後継者がいない場合の法人への売却検討。
2. 患者・スタッフとの信頼関係の継続
- 医院の価値は「人」に依存する部分が大きい
- 承継後もスタッフが承継勤務することが患者離れ防止に有効
- 引継ぎ期間を設け、旧院長が一定期間残るとスムーズ(引継ぎ診療)
3. 財務・税務の整理
- 不動産(医院建物・土地)の所有関係確認
- 設備資産の評価と譲渡価格の設定
- 借入金の引継ぎ有無や保証人問題の確認
- 相続税・贈与税の対策(税理士との連携が不可欠)
4. 保険・届出等の法的手続き
- 保険医療機関の指定変更
- 管理者の変更届の提出
- 診療所開設者・法人形態の変更(医療法人の場合は理事長変更など)
5. 承継前・承継後の経営戦略
- 患者層の維持・拡大(新院長の専門性を活かす)
- 経営スタイルや診療方針の引継ぎor刷新
- Web、SNS活用によるブランディングの再構築
- スタッフの育成
6. 医療法人化の検討(個人開業の場合)
- 承継時に法人化すると税制面・資産管理で有効な場合がある。
- ただし、医療法人化には行政手続きや認可が必要
7. 専門家との連携
- 歯科業界に詳しい専門家(税理士、社労士、行政書士、M＆A仲介会社)との協働が重要。※弊社ダストボックスでは窓口1本で完結します。
補足：患者離れを防ぐための工夫
- 引継ぎの案内状を丁寧に作成・配布
- 旧院長からの紹介・メッセージ(院内掲示やホームページ)
- 既存患者へのフォローアップ(初診時の不安解消)
- 院長がいるうちに患者さんへ伝達や引き継ぐ先生は、1年から2年前に勤務し承継していくことも検討。
- 法人に売却の場合は内容が変わりますのでご相談ください。
上記は事業承継におきまして一部ではございます。実際の現場では様々な問題と課題が山積みとなります。事業承継を考え始めて弊社に相談があり、1年〜3年かけて承継スケジュールを立てたり、承継してくれる先生探し、法人への売却など承継前にやるべき事もございます。最近の傾向で70歳まだまだ元気。事業は閉院しますが勤務先を探してほしいというご依頼もあるくらい元気な先生が多いなと感じます。元気な内に医院をどうするか？考えておくことが大切です。
事業承継にご不安がある先生、初めて行うことは不安になると思います。現在まで実績を積み上げている弊社にご相談ください。明確になることで安心して医院を承継させていけるサポートをさせて頂きます。
