「うちの税理士は節税のアドバイスをくれない」このような意見をよく聞きます。
税理士法２条には税理士の業務として次のことが書かれています。
- 税務代理
- 税務書類の作成
- 税務相談（具体的な質問に対して答弁すること）
これらを考慮すると、税理士業務とは「税務相談に回答しつつ、税務書類を作成し、税務申告を代行することと」と定義できます。
この定義からすると、多くの税理士は職務を全うされており、節税のアドバイスを求めるのは過剰要求といえるのではないでしょうか。
ただ、経営をする上で、経営判断に使える数字の把握、キャッシュフローを改善させるための適正で合法的な節税などは、顧問税理士が医院の数字を把握していることを踏まえると、経営者が税理士に対してアドバイスを求めたくなる気持ちも十分に理解できます（実際に、節税や補助金の情報を提供されている税理士もたくさんいらっしゃいます）。
では、経営者という立場でどのようにすればいいのでしょうか。
それは「自分でも情報を集める」ということです。経営には財務、経理、労務、投資と様々な視点が必要となりますが、毎年経営状況が変化することに加え、法改正などもあり、情報収集には苦労します。ただ、今はブログやYouTubeで情報発信している方がたくさんいらっしゃいますし、税理士の分野ではない補助金や助成金の情報なども自分で集めることで自社の経営状況の改善につながります（認定支援機関の税理士さんなどは補助金を得意とする方も多くいらっしゃいます）。
全てを他人任せにするのではなく、自分で情報を取りにいく、もしくは情報を持っているコンサルタントなどにアドバイスをもらうなどしてください。経営は情報合戦といっても過言ではない時代です。
